【資産運用】早期退職後のiDeCo活用と出口戦略について

家計管理
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退職する際、iDeCoの積み立てを続けるか・停止するか悩みましたが、積立金額を最低限の月5,000円にして続けることにしました。

iDeCoの基本

iDeCoは老後資金を自分で積み立てる制度です。
掛金が全額所得控除となり、所得税等の節税効果が大きく、
また、運用益が非課税で、受け取るときにも一定の控除が受けられます。

ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せず、手数料がかかります。
また、iDeCoで損失が出ても他の口座の利益との損益通算や繰越控除はできません。

早期退職後のiDeCoの選択肢

iDeCoの積立を続ける→掛金の金額の見直し

メリット

運用益の非課税メリットが維持できる

デメリット

所得控除の節税メリットは減る

iDeCoの積立を続けたい場合、国民年金保険料の免除申請はできない

積立を停止して運用のみ継続する

メリット

運用自体は非課税で続けられる

デメリット

積立を停止しても最低限の手数料がかかり続ける

積立停止した期間はiDeCo加入年数に含まれないので、受け取るときの退職所得控除額が減る可能性がある  

iDeCoの受け取り方

60歳以降に「一時金」「年金」「併用」の3種類を選べます。

受け取り方の違いとポイント

受け取り方法税制メリット注意点
一時金(一括受取)退職所得控除が使えるため、まとまった金額でも課税額が少ない退職所得控除枠を超えると課税額が増える
年金(分割受取)公的年金等控除が使えるため、年単位で非課税枠を使いながら受け取れる65歳未満と65歳以上で控除額が変わる
一時金+年金併用両方の控除枠を最大限活用し、課税額を最小限に抑えることができる受け取り金額・時期の調整が必要

受け取り順序による税制上の注意点

退職金→iDeCoの順で受け取る場合も、iDeCo→退職金の順で受け取る場合も、受け取りのタイミングによって退職所得控除の計算に調整が入るため注意が必要です。また、制度改正にも気をつけないといけません。

私の今後の方向性

iDeCo積立開始〜退職まで

公務員のiDeCoが始まった2017年より積立を開始。
退職までは月12,000円の積立をしていました。

早期退職後は掛金を最低金額の5,000円に変更

早期退職を機に、iDeCoの掛金を最低金額の5,000円に変更しました。
無理のない範囲で、少額でもコツコツと続けることで、将来の安心につなげていきたいと思います。
NISA以外に非課税枠が欲しかった、iDeCo加入年数を増やして退職所得控除額を増やしたい、という気持ちもありました。
今後はNISAなどと組み合わせて、バランスよく資産形成を目指していきます。

一時金=退職所得で受け取る予定

iDeCoは老後の安心を支える制度ですが、出口戦略次第で手取り額が大きく変わってしまいます。

私は退職金を受け取った2023年に当時43歳で退職金所得控除を使っています。
私はiDeCoを全額非課税にしたい(退職所得控除額の範囲内にしたい)と思っているので、一時金で受け取って退職所得控除を使う前提でいろいろとシミュレーションしています。

今後も制度改正によりいろいろと変更があるかもしれませんが、今のところ退職金所得控除が完全復活してから一時金で受け取るという方向性に変更はありません。
実際にiDeCoを受け取るまで期間があるので、最新の情報を確認していきたいと思っています。

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